開発事業において必要なとなる150を超える不動産関連諸法令に関する深い理解を礎として、
クライアントの代理として関係機関との調整を行い、迅速かつ確実に処理を行います。

住環境または行政の街づくりに対する考え方、
そして何よりも事業計画の重要性を認識した上で 適切かつ正確な設計を行います。

開発業務によって生じる環境問題を、調査・予測・評価し、
地域常民の意見を反映しながら周辺地域との調和を図る事業計画をつくり上げていきます。

土地の形状を測り図化する測量では、目的に応じて重点を置く箇所が変わります。
クライアントの利用目的を考慮、理解した上で作業を実施する事により、
ニーズに対する満足度の高い測量を行います。

開発事業を円滑に推進するために、地域の方々や関係者・行政に対して、事業の内容や工事の概要を明確に説明し、的確な協議を行い、事業を推進致します。

開発事業の影響に対する協議にかかる費用一切が請負の中に含まれます。
概ね週一回クライアントへ実地内容の報告を行い、方針等について協議し、業務を進めます。

一括業務請合方式と業務は同じですが、
開発事業の影響に対する協議にかかる費用はクライアントのご負担となります。

主に各戸別の説明について責任を持って行う業務です。説明会への出席も行いますが、説明会はクライアント主導となります。業務の進め方は概ね週一回、クライアントへの実施内容の報告を行い、方針等については協議を行い、業務を進めます。

各戸別、説明会等会合すべてを、クライアント主導で行いながら、技術説明や法的見解、過去の事例の説明等を補助します。業務の進め方はクライアントと適時協議を行い、進めます。